FAQ（質問集）– よくある質問 –

ご相談そのものは無料です。
ただ、遠方の方へ出張する場合には出張費用をお願いすることがございます。その場合には、事前に出張費用をお伝えいたします。

ご相談の際は、まず調査をお預かりするのに必要な情報を聞き取り調査プランを計画します。そこから正式にお見積りをご案内いたします。
また様々な不安を少しでも解消していただくことで安心してご依頼いただけるようにと考えております。
決して、相談＝契約　ということではありません。

ご予約をお願いいたします。ほかの方のご相談や調査により急なご相談を希望されても対応できないことが多々あります。またどのような調査でも成功させる上で、いきなり調査するのではなく内偵調査（事前準備）がとても重要なので、可能な限り早めにご予約をお願いいたします。
※トップページの『予約状況』をご覧いただきご連絡をお下さい。随時更新しておりますが場合によっては、更新の遅れが生じることがございます。ご了承下さい。

ご相談いただいた内容は、ご相談まで（ご依頼前）の段階では相談担当者のみが1人で厳重にその管理をいたします。
ご依頼後には、当事務所の代表および相談担当者、一部の調査員のみが厳重にその管理をしてまいります。
ご依頼いただいた調査については、調査対象者により実施してみないとどうなるかわからないという側面がございますが、内容（情報）の守秘義務に関しては、それを知り得た者が自身の意思でどう行動するかとういう心の問題だと考えております。
大企業でさえも情報漏洩のニュースが時々散見されますが、そこに人が絡んでいるのは周知の事実であり、その理由は報酬だったり、世間に注目して欲しいという承認欲求、また「暴露」により自身のサイトにアクセスを増やしたいなど、すべて自分勝手な理由によるものです。
ご依頼は当事務所とご依頼人だけの約束事です。そこには他に何も入り込む余地は持たせていません。
開業以来、このように守秘義務を固く守り続けてまいりましたので、これまでに一度も情報管理に関する問題が起きたことはございません。
どうぞご安心ください。

ご紹介はしておりません。
弁護士法に「非弁提携の禁止」というものがあります。
弁護士はあらゆる法律事務を独占して行える資格（特権）がありますが、故にその法律事務を適正に行うためには、他の介入を許さないその独立性が保たれていなければならないとされています。
ところが、非弁護士と提携などをするとその独立性が損なわれることになり、適正な法律事務に支障をきたす恐れが生じ、ひいてはそれが国民の利益を害するというものです。

例えば
・○○法律事務所と提携しています
・当社の顧問弁護士を紹介します
・無料で弁護士を紹介しています

このように継続的に弁護士を紹介することで何らかの形で利益（報酬）を得ることがあれば違法となります。
「紹介料の授受は発生していない。」など例えその名目を変えていたとしても、あくまでその対価とみなされる性質のものがあると判断されれば違法になります。

以下でご相談・お問い合わせ・検索していただき、弁護士をお探しください。
日本弁護士連合会・・・03-3580-9841
弁護士情報検索・・・・https://www.nichibenren.or.jp/search.html
福島県弁護士会・・・・024-534-2334
いわき支部・・・・・・0246-22-1320

私どもは、広告費を必要最小限に抑えておりますので、いわゆる相場よりは調査費用は高額ではないものと考えております。
ただ、物品とは違い調査の種類や目的により調査料金は千差万別です。例えば、浮気調査において対象者の違いや警戒度、想定される調査回数や時間設定および日時指定、調査員数、浮気相手の情報の有無などあらゆる要件によって調査料金は変動するため画一的なものは一切ございません。
これらを踏まえた上で、極力無駄を省いていくプランから目的を最優先とした成功率の高いプランまで、ご依頼人の希望や事情にできる限り合わせたより最適な調査料金設定が可能です。
悪戯に兎に角「安い」ということだけのご案内はしておりません。この場でハッキリと明言できず申し訳ありませんがご理解ください。

相談の後のお見積りにご承諾いただくと契約へと進みますが、原則はその場でのお支払いをいただき、それから調査が始まります。
ただ、ご相談時にご用意されていない方もおられますので、その場合には支払日を決めて、その期日までにお支払いをいただくことも対応いたします。
そのほか支払い方法や料金に関するご希望などがございましたら別途ご相談ください。
ただ、お預かりした調査はお支払い前でも契約書のとおり進めてまいりますが、結果のご報告に関しては一切が調査費用全額のお支払い後となりますのでご注意ください。
※クレジットカード、電子マネー、モバイル決済等の取り扱いは致しません。

ご契約時の費用については、全て込みの料金（消費税も含む）が基本となっておりますのでご安心ください。
調査の途中の段階で、やむを得ず追加が必要と判断される場合、またその可能性がある場合には、必ず事前にその旨をご案内、ご検討いただけるようにいたしております。
ご依頼人の了承なくして追加料金の発生はございません。

正式なご依頼人（契約済み）の方につきましては、まずご希望の際は何時でもご連絡をください。そしてご希望の日時や場所、対象者の予定などをお知らせいただいた上で、極力優先的に調査員等の手配をいたします。
※先約や他の調査状況により、調査員の手配を保証するものではございません。
またご依頼がこれから（未契約）の方につきましては、お電話で詳細をお聞かせいただき対応できるかを判断の上で、可能であればそれからの手配になります。
※この場合、それから面談が必要となります。また通常より費用が割高になりますのでご了承下さい。

通常、証拠とは裁判で使用することを前提としたご依頼人に有利となる材料（事実）のことです。例えば、あなたの日記や携帯電話やスマーフォン等の記録、支払い等の明細記録なども証拠として採用されることもあるようです。
そして勿論、私たちの調査による写真や報告書は、ご依頼人にとって裁判等で採用される最も有利なものとして期待されています（不貞証拠やイタズラ・嫌がらせの証拠）。
さて、問題はその中身です。敵対する相手（浮気調査の配偶者や不倫相手、イタズラ・嫌がらせの犯人）が素直な人間ならば少しの証拠でも自供（認めてすべてを話す）することもあるでしょう。
しかしながら、人間は追いつめられると必死に逃れようとすることが多いようです。証拠の不備があれば、知らないととぼけたり、違うと認めなかったり、名誉棄損と反撃してくることもあります。
そうなると結局、手元にある証拠だけでは思い通りの結果を得ることは難しく、また今から新たな証拠を集めるのも容易ではないでしょう。
今お手持ちの証拠で大丈夫でしょうか？　スマートフォンのメールやlineの記録、ホテルや買い物の支払明細書、GPSの位置情報履歴など、敵対する相手は素直に認めてくれるでしょうか？
もう一点ご注意いただきたいのは、証拠には客観性がとても重要ということです。例えば写真などは、どなたが見ても「間違いないね。」と言ってもらえることが重要です。
私たちは、探偵事務所として状況証拠ではなく、あくまで確実な現認及び写真等に拘り、それを確保することが最も証拠として価値の高いものであると考え調査してまいります。
※最終的には、私たちの者も含め、証拠が使えるものか否かを弁護士にご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

勿論絶対ということは言えませんが、調査対象者に対するご依頼人の過度な追求やその他何らかの事情で、調査が対象者に知られたりしない限り、気づかれることは限りなくないものと考えて頂いて構いません。
ですのでご依頼人が、自分自身や知人などと協力して対象者を尾行したことがある。スマートフォンを黙って覗いたことが見つかってしまった。過去に探偵に依頼したことがある。などがある場合には必ずその旨をお知らせください。このような場合、調査対象者が非常に警戒していることが考えられますので、調査方法について検討が必要なことがございます。

差別に関する調査や違法な調査、また調査とは言えない「別れさせ工作」などに該当する者はお預かりできません。また調査結果の利用目的が、違法行為（ストーカー、脅迫など）に該当する場合やそう考えられる場合もお預かりできません。尚、調査の途中でそれがわかった場合、そう判断される場合には調査を中止致します。この場合、調査料金等の返金も一切致しませんのでご注意ください。
尚、所在調査・人探し調査において、調査対象者が海外にいるという情報があり、またその可能性が高い場合のみ該当する海外国での調査を継続いたします。その他の海外での調査は原則お預かりしておりません。

大別すると2とおりのパターンがございます。
一つ目は、昔の友人や恋人などで、その調査対象者の方が結婚や引っ越しなどで連絡もとれなくなったような単純な疎遠になったケース。
二つ目は、悪意のある調査対象者で何らかの理由でご依頼人を騙している場合などです。
前者は明らかに調査としては難しいものではありませんが、後者は難易度は高い調査になります。二つ目のケースが疑われる場合には、調査手法も多岐にわたる可能性があります。
ただ、どちらも裁判所から許可をもらいプライバシー情報（携帯電話位置情報・戸籍関係・IPアドレスなど）を特定事業者から強制的に提供してもらうもの類いのものではありませんので、必ずというお約束は致しかねます。その中でも総じて8～9割程度の判明率となります。　　　　※人探しのご依頼後に弊所の調査とは関係のない方法（例えば、調査対象者本人から連絡があったなど）で対象者が見つかった場合でも調査費用の返金はいたしませんのでご了承下さい。

人探し調査において対象者の所在が外国である可能性が高い場合には海外へ出張いたしますが、その他につきましては外国での調査はお預かり致しておりません。
また日本国内につきましては全国どこへでも調査をお預かりいたします。ただ、遠方への出張費用が発生いたしますので、対象地域の同業者への見積もり等も併せてメリット・デメリットをご検討の上、ご相談・ご依頼ください。

契約書に従って報告方法はいくつかございます。電話報告・メール報告・写真等添付報告書でのご報告です。ご依頼時の希望などにより決定いたします。
尚、報告書のお渡しは1部のみです。お渡し後、調査・ご依頼に関する資料等は秘密情報の管理上、速やかに処分いたしますので再発行は致しません。
特に、相手方に原本をうっかり手渡してしまい、その場で破棄されてしまうことも過去にはありましたので、取り扱いには十分ご注意ください。

勿論、可能です。浮気調査において、離婚や浮気相手への慰謝料請求を決めている場合、法的な部分については早々に弁護士へのご相談をお勧め致します。
当事務所では弁護士は在籍しておりませんし、提携などもしておりません（非弁提携）。

• この先どうしていいかわからない
• いつ相手に話を切り出すべきか
• 誰と一緒に話し合いの席を設けるべきか

など何でもご相談ください。証拠が揃えば次のステップです。可能な限りお力になります。