浮気調査– 配偶者・パートナーに疑惑を感じたら –

浮気調査

夫婦間や婚約中においては、民法上の不貞行為（不法行為）は貞操義務違反となりますので法的に責任追及できます。
特に離婚するのに協議や調停で合意に至らなければ裁判となりますが、親権問題や慰謝料請求など、その後のあなたが望む生活に大きく影響することが考えられます。
因みに、夫婦の一方が離婚を拒んでいる状態ですと、不貞の事実やその他の特別な理由がなければ裁判で離婚が認められることはまずありません。こういったことを踏まえ準備をしていくことが必要です。
そこで気をつけていただきたいことが以下2点ございます。

• 思い悩んだまま時間だけが経過してしまい突然、「別れてくれ」、「妊娠した（またはさせてしまった）」、「不倫相手の配偶者から慰謝料請求された」などと告白されてしまうことです。こうなると、そこから新たに証拠を掴むなど、何かを変えて、どうにかするということはかなり困難を極めます。浮気に関しては、放っておいて状況が改善されることは珍しく、安易にそれを期待しない方が良いと思います。

• 逆に、ご自身で配偶者の方やパートナーをつけ回したり（尾行）、張り込んでみたり、GPS位置情報を元に押しかけたりなど浮気を強く追及したことで警戒されてしまい証拠がとれなくなってしまうことがあります。
  更にこのケースでは、刑事上の責任（ストーカ規制法・軽犯罪法など）や民事上の責任（プライバシー侵害など）を逆に相手から追及されるリスクが高く、これをキッカケに相手の方から離婚の請求をされたり、慰謝料請求されることもあります。　　　　

このようなことが想定されますので、よくご注意いただきながら一刻も早く対応していくことが重要です。こういった問題に早すぎるということはありません。別れるにしてもやり直すにしても、しっかりと向き合って話し合いができるようにすること。
そのためにまずは証拠を揃えておくことがあなたにとって、最高の切り札となるのです。