FAQ(質問集)– よくある質問 –

FAQ < よくある質問 >

『相談』、『費用』、『調査』、『報告』について、お問い合わせの多いものを掲載しておりますので参考にしてください。
またその他のご質問などがございましたら、お電話または『お問い合わせ』から何なりとお尋ねください。

相談について

相談だけでも費用はかかりますか?

ご相談は無料です。
ただ中には、調査対象者(例えば配偶者であるご主人)がいわき市に単身赴任しているので調査はいわき市の方を希望、ですがご相談される方(例えば奥様)はお住まいの地域が他県などのために、こちらから相談員を派遣する必要がある場合には、その出張費用をお願いすることがございます。
その時のタイミング、日程や時間また近くで調査などがあることによって、必ずしもその費用が発生するとは言い切れませんので詳しくはご相談ください。尚、費用がかかる際には必ず事前に出張費用をお伝えいたしますのでご安心ください。
いわき市内及び近郊におかれましては出張費用はございません。

どのような相談内容でも大丈夫でしょうか?

ご相談を迷っておられるようでしたら、一度ご連絡をください。
ご相談の内容によっては、面談やご依頼をお断りすることもございますが、場合によっては
・問題解決の早道になり得る別の専門職へのご相談をお勧めすることもございます。
・調査とは少し違うようなことでもお力になれることがございます。
・面談により問題解決への糸口(キッカケ)が見えてくることもございます。
・調査可能な内容ならばお力になれると思います。
勿論、秘密厳守は絶対ですので安心してご相談ください。

相談したら契約しないといけないですか?

ご相談は、まず調査をお預かりするのに必要な情報を聞き取り、調査プランを計画することです。勿論、内容に嘘や過失、錯誤があれば後の調査に大きく影響を及ぼしますのでお気をつけください。
その上で正式にお見積りをご案内いたしますので、そこでご判断をしていただいて構いません。勿論、何か諸事情がある場合についてはご相談ください。
また様々な不安を少しでも解消していただくことで安心してご依頼いただけるようにと考えております。
決して、相談=契約 ということではありませんのでどうぞご安心ください。
※ご依頼には、探偵業法に依る契約書作成(締結)が必要となります。

相談するには予約が必要ですか?

完全予約制のため、ご予約をお願いいたします。
ほかの方のご相談や他の予定している調査により急なご相談を希望されても対応できないことが多々あります。またどのような調査でも成功させる上で、いきなり調査するのではなく内偵(事前準備)がとても重要です。
よって可能な限り早めのご予約をお勧めいたします。
※トップページの『お知らせ』に随時、『予約状況の更新』を掲載しておりますので、そちらを参考にしてください。
※更新の遅れが生じることもございますのであらかじめご了承下さい。

相談した内容が漏れたりすることはないですか?

ご相談いただいた内容は、ご相談まで(ご依頼前)の段階では相談担当者のみが1人で厳重にその管理をいたします。
ご依頼後には、その相談担当者と当事務所の代表、そして一部の調査員のみが厳重にその管理をしてまいります。
ご依頼いただいた調査については、調査対象者やタイミングなどにより実施してみないとどうなるかわからないという側面がございますが、情報(依頼内容)の守秘義務についてだけは、それを知り得た者がどう行動(取り扱う)するかとういう自身の意志と心の問題だと考えております。
昨今は大企業でさえも情報漏洩のニュースが時折散見されますが、そこに人が絡んでいるのは周知の事実であり、その根本的な理由は報酬だったり、世間に注目して欲しいという承認欲求、また「暴露」により自身のサイトへのアクセスを増やしたいなど、すべて身勝手な理由によるものです。
これは組織の規模が大きくなるに従い人件費や広告費が大きく膨らむ傾向にあり、そのコストは相当なものになるものと思われますが、そのために情報管理よりもいつの間にか利益が優先されてしまっていたということがひとつ考えられます。また全ての従業員に目が行き届かないことなどもそう思われます。
ご依頼は当事務所とご依頼人だけの絶対の約束事です。そこには他に何も入り込む余地は持たせていませんし、この仕事ほど秘密保持が重んじられるものはないと考えております。
私たちは開業以来、少数精鋭体制で守秘義務を固く守り続けてまいりました。これまでに一度も情報管理に関する問題が起きたことはございません。
今後も変わらぬ私たちの意志として努めてまいります。

弁護士を紹介してもらえますか?

ご紹介はしておりません。
弁護士法に「非弁提携の禁止」というものがあります。
弁護士はあらゆる法律事務を独占して行える資格(特権)がありますが、故にその法律事務を適正に行うためには、他の介入を許さないその独立性が保たれていなければならないとされています。
ところが、非弁護士(弁護士でない者)と提携などをするとその独立性が損なわれることになり、適正な法律事務に支障をきたす恐れが生じ、ひいてはそれが国民の利益を害するというものです。

例えば
・○○法律事務所と提携しています
・当社の顧問弁護士を紹介します
・無料で弁護士を紹介しています

このように継続的に弁護士を紹介することで何らかの形で利益(報酬)を得ることがあれば違法となります。
「紹介料の授受は発生していない。」など例えその名目がなかったとしても、あくまでその対価とみなされる性質のものがあると判断されれば違法になります。

お手数ですが、以下からアクセスの上、お問い合わせ・検索等していただき、弁護士をお探しください。

費用について

調査料金はいくら位かかりますか?

私どもは、広告費を必要最小限に抑えております。また多数の事務所を賃借したり、電話番号を全国各地レベルで契約などもしておりません。よってその分の販管費が少なく済むために、いわゆる相場よりは調査費用は高額ではないものと考えております。(同額の費用ならば、その分調査を充実することが可能です)
ただ、物品とは違い調査の種類や目的により調査費用は多種多様です。例えば、浮気調査における対象者の違いや警戒度、想定される調査回数や時間設定および日時指定の有無、調査員の数、浮気相手の情報の有無などあらゆる要件によって調査費用は変動するため画一的なものは一切ございません。
これらを踏まえた上で、
①極力無駄を省いていくプラン
②内容を充実させる理想プラン
③全て当事務所にお任せプラン
など、ご依頼人の希望や諸事情にできる限り合わせたより最適な調査費用の設定が可能です。
悪戯に兎に角「安い」ということだけのご案内はしておりません。
この場でハッキリと明言できず申し訳ありませんがご理解ください。

調査料金はいつ払えばいいですか?

ご相談の後のお見積りに承諾いただきますと契約へと進みますが、原則はその場でのお支払いをいただき、それから調査が始まります。
ただ、ご相談時にご用意されていない方もおられますので、その場合には支払日を決めて、その期日までにお支払いをいただくということでも即調査開始の対応が可能です。
そのほか支払い方法や料金に関するご希望などがございましたら別途ご相談ください。
但し、お支払い前であっても契約書に準じ調査は進めてまいりますが、その結果のご報告に関しては全て調査費用全額お支払い確認後となりますのでご了承ください。
※クレジットカード、電子マネー、モバイル決済等の取り扱いは致しません。

後で追加料金や費用を請求されたりしませんか?

ご契約時の費用については、全て込みの料金(消費税も含む)が基本となっておりますのでご安心ください。
調査の途中の段階で、やむを得ず追加が必要と判断される場合、またその可能性がある場合には、必ず事前にその旨をご案内、ご検討いただけるようにいたしております。
ご依頼人の承諾なくして追加料金の発生はございません。

調査について

尾行を今すぐにお願いすることはできますか?

正式なご依頼人(契約済み)の方につきましては、随時ご連絡をください。ご希望の日時や場所、対象者の予定などをお知らせいただいた上で、極力優先的に調査員等の手配をいたします。
※先約や他の調査状況により、調査員の手配を100%保証するものではございません。
また未契約の方につきましては、お電話で詳細をお聞かせいただき対応できるかを判断の上で、可能であればそれからの手配になります。
※この場合であってもその後、面談及び契約が必要となります。また当日や緊急の調査(尾行)、日時指定の調査(尾行)は、通常より費用が割高になりますのでご了承下さい。

証拠はとっておいた方がいいですか?

通常、証拠とは裁判で使用することを前提としたご依頼人に有利となる材料(事実)のことで、例えば、あなたの日記や携帯電話やスマーフォン等の記録、支払い等の明細記録なども証拠として採用されることもあるようです。
そして勿論、私たちの調査による写真や報告書は、ご依頼人にとって裁判等で採用される最も有利なものとして期待されています(不貞証拠やイタズラ・嫌がらせの証拠)。
さて、問題はその中身です。敵対する相手(浮気調査の配偶者や不倫相手、イタズラ・嫌がらせの犯人)が素直な人間ならば少しの証拠でも自供(認めてすべてを話す)することもあるでしょう。
しかしながら、人間は追いつめられると必死に逃れようとすることが多いようです。証拠の不備があれば、知らないととぼけたり、違うと認めなかったり、名誉棄損と反撃してくることもあります。
そうなると結局、手元にある証拠だけでは思い通りの結果を得ることは難しく、尚且つ、そこから新たな証拠を得ることはとてもではありませんが容易ではないでしょう。
今お手持ちの証拠で大丈夫でしょうか? スマートフォンのメールやLINEの記録、ホテルや買い物の支払明細書、GPSの位置情報履歴など、敵対する相手は素直に認めてくれるでしょうか?
よくご検討いただき、可能ならば弁護士にもご相談してみてください。
もう一点ご注意いただきたいのは、証拠には客観性がとても重要ということです。例えば写真などは、どなたが見ても「間違いないね。」と言ってもらえることが重要です。
私たちは、探偵事務所として状況証拠ではなく、あくまで確実な現認及び写真等に拘り、それを確保することが最も証拠として価値の高いものであると考え調査してまいります。
※最終的には、私たちの報告書も含め、全ての証拠が使えるものか否かを弁護士にご相談ください。

尾行などに失敗したり、気づかれたりしませんか?

絶対ということは言えませんが、調査対象者に対するご依頼人の過度な追求やその他何らかの事情で、調査が対象者に知られたりしない限り、気づかれることは限りなくないものと考えて頂いて構いません。

また以下のようなことがある場合には必ずその旨を正直にお話しください。
・自分自身、また知人などと協力して対象者を尾行したことがある。
・対象者のスマートフォンを黙って覗いたことが見つかってしまった。
過去に探偵に依頼したことがある。
・気になって対象者の居場所まで見に行ってしまったことがある。
 ※実は気づかれてしまっている可能性があります。

このような場合、調査対象者が非常に警戒していることが考えられます。失敗しない為にも調査方法については慎重に検討が必要な場合がございますので、ご理解ご協力の程お願いいたします。

どんな調査でも受けてもらえますか?

差別に関する調査や違法な調査、また調査とは言えない「別れさせ工作」などに該当する類いのものはお預かりできません。また調査結果の利用目的が、違法行為(ストーカー、脅迫など)に該当する場合やそう考えられる場合もお預かりできません。
尚、調査の途中でそれがわかった場合、そう判断される場合には調査を中止致します。この場合、調査料金等の返金は一切致しませんのでご注意ください。
尚、所在調査・人探し調査において、調査対象者が海外にいるという情報があり、またその可能性が高い場合にのみ該当する海外国での調査を実施・継続いたします。その他の海外国での調査は原則お預かりしておりません。

人探し調査で見つかる可能性はどのくらいですか?

大別すると2とおりのパターンがございます。
一つ目は、昔の友人や恋人などで、その調査対象者の方が結婚や引っ越しなどで連絡もとれなくなったような単に疎遠になったケース。
二つ目は、悪意のある調査対象者で何らかの理由でご依頼人を騙している場合などです。
前者は明らかに調査としては難しいものではありませんが、後者は難易度の高い調査になります。
二つ目のケースが疑われる場合には、調査手法も多岐にわたる可能性があります。
ただ、どちらも裁判所から許可をもらいプライバシー情報(携帯電話位置情報・戸籍関係・IPアドレスなど)を特定事業者から強制的に提供してもらう類いのものではありませんので、100%というお約束は致しかねます。ただその中でも判明率は総じて8~9割程度となっています。
※人探しのご依頼後に弊所の調査とは関係のない方法(例えば、調査対象者本人から連絡があったなど)で対象者が見つかった場合でも調査費用の返金はいたしませんので予めご了承ください。

調査エリアは何処でも大丈夫ですか?

人探し調査において対象者の所在が外国である可能性が高い場合には海外へ出張いたしますが、その他につきましては海外国での調査は原則お預かり致しておりません。
尚、日本国内につきましては全国どこへでも調査をお預かりいたします。ただ、遠方の場合は出張費用分がプラスされることがございますので、予測される対象地域の探偵業者への見積もり等も併せてメリット・デメリットをご検討の上、ご相談・ご依頼いただくことをお勧めいたします。

探偵・興信所が数多くあり迷っています。どうすればいいですか?

インターネットで、「探偵」等で検索すると数多くの探偵社が出てきます。そしてその中から理想とする業者を探し出すには、各々の内容を読みつくしてみても非常に困難だと思います。
判断の目安となるいくつかの考え方を以下に示しておきますので参考にしてみてください。

  • ネットの情報は他から引用しているものも多く、必ずしもサイトの情報量が調査力やご依頼後の対応の良し悪しに関係するとは限りません。
  • 法に抵触するような調査方法などが掲載されているところがございますが、何かしらの問題(対象者に気づかれるなど)が発生した際の法的リスクが懸念されます。
  • 情報の閲覧により知識がとても豊富になる事はとてもプラスにはなりますが、ご自身にあてはまるケースになりうるかは、細かい点などからとても難しい判断が求められます。理想と現実のギャップです。
  • サイトの中の理想ではなく、現実的にしっかり依頼事項を遂行してくれそうか?などを大変だとは思いますが、やはり一度は各社と面談をしてご自身の五感で信頼できるかを判断するのが最も間違いないものと思われます。
  • 私たちは、地元いわき市内はもとより、浜通り、中通り、茨城県、宮城県などの調査依頼がとても多いのですが、特にいわき周辺における緊急時の対応スピード、そして移動距離(時間)の短縮によるコスト削減が有利な点となっています。

報告について

依頼した後で途中の経過報告はありますか?

ご依頼後、調査費用のお支払いが済んでいれば、いつでも途中経過報告を電話または希望によりメールで受けることができます。
※メール受け取りの際の内容を第三者に見られてしまうなど、その管理は自己責任となります。
また当事務所からのご連絡は一切しておりません。ご都合の良い時にご連絡をください。
調査終了後の最終報告については、次の質問『報告書はありますか?』をご覧ください。

報告書はありますか?

ご依頼時の契約書に従って最終報告にはいくつかの方法ございます。
電話報告・メール報告・報告書(写真添付)の中のいずれかでのご報告です。(ご依頼の際に決めておきます。)
尚、報告書のお渡しは1部のみです。お渡し後、調査・ご依頼に関する資料等は秘密情報の管理上、速やかに処分いたします。
再発行は致しませんので、相手方に原本をうっかり手渡してしまい、その場で破棄されてしまうことも過去にはございましたので、取り扱いには十分ご注意ください。

写真はどのくらいありますか?

報告書に添付する写真ですが、基本的には調査をしていく中で、調査対象者に関する建物や車などを撮影していきます。そして調査対象者の行動については、その目的や対象者の警戒度、天候などの影響を受けます。
証拠目的の場合は、「対象者と認識できる」「場所や建物がわかる」「時間がわかる」「出入りしていること(行動)がわかる」などの精度が求められます。
調査対象者の警戒度が高いケースでは、超望遠レンズカメラやダミーor隠しカメラなどを駆使しますが、対象者への接近回数には非常に注意を払う必要があります。
※カメラが見つからなくても、同じ人間が複数回対象者の前に現れることは気づかれてしまう可能性が高く、もしそうなってしまうとしばらく調査ができなくなることもあります。
よって極力、多くの写真提供を理想といたしますが保証されるものではございません。

調査終了後でも相談に乗ってもらえますか?

勿論、可能です。浮気調査において、離婚や浮気相手への慰謝料請求を決めている場合、法的な部分については早々に弁護士へのご相談をお勧めいたします。
当事務所では弁護士は在籍しておりません。また提携などもしておりません(非弁提携の禁止)。

  • この先どうしていいかわからない
  • いつ相手に話を切り出すべきか
  • 誰と一緒に話し合いの席を設けるべきか

など何でもご相談ください。証拠が揃えば次のステップです。可能な限りお力になります。