FAQ（質問集）– よくある質問 –

私どもは、広告費を必要最小限に抑えております。
多数の事務所を借りたり、いくつもの転送電話番号を全国各地で契約などもしておりません。
また、この業界にありがちな「一般社団法人」や「データバンク」など公益社団法人とは言えない団体に費用を支払って加盟・登録していることもなく、あくまで実績と独立性の維持に努めながら運営しております。
よってその分の販管費が少なく済むために、いわゆる相場より費用は高額ではないものと考えております。
※逆にもし同額の費用ならば、その分調査の回数や日数など内容を充実させることが可能です。

ただ、物品販売とは違い調査の内容や目的により、その費用はご依頼内容に依り千差万別です。
例えば浮気調査と言ってもその内容は様々で、対象者の警戒度、希望する回数や時間・行動範囲、張り込み場所における難易度、尾行の時間や距離、また調査日時指定（希望）の有無、調査員の必要数、浮気相手の情報（名前・住所・家族・勤務先・車など）がどの程度わかっているか？　若しくは浮気相手の事をどこまで知りたいか？　離婚調停や慰謝料請求など裁判証拠として利用することも想定しているか？　など
このように、ご希望や要件によって影響を受けるために調査費用に画一的なものはございません。

費用は勿論大切な判断材料となりますが、それよりも最優先されるべきは調査の成功と私たちは考えます。そのためには調査を進めていく中で想定外の事が起きても臨機応変に対応できることが重要です。ご予算が足りなかったばかりに調査が途中で終了してしまうなどということは極力避けたいのは言うまでもありません。

費用のことや調査の成功という、これらの要件を踏まえた上で私たちは
①極力無駄を省いていくプラン
②内容を充実させる理想プラン
③全て当事務所にお任せプラン
など、ご依頼人の希望や諸事情にできる限り合わせた最適な調査費用の選択・ご提案が可能となっております。上記3点の他にも臨機応変にお応えしたいと思います。
悪戯にとにかく『低料金』ということだけではなく、まずはしっかりと状況（内容）をできる限り正確にお話しいただくこと、そしてあなたの想いをありのままお話しください。

明確なお答えができず申し訳ありませんが何卒ご理解ください。

ご相談（面談）の際のお見積りに承諾いただきますと契約へと進みますが、原則はご契約時に調査料金（費用）のお支払いをいただき、それから調査が始まります。
ただ中には、ご契約時にご用意をされていない方もおられますので、その場合にはお支払日を決めて、その期日までにお支払いをいただくということで、速やかに調査を開始することが可能です。
※お支払いの方法や料金に関するご希望などがございましたら別途ご相談ください。
但し、調査結果に関する全てのご報告は、調査費用全額お支払い確認後となりますのでご了承ください。
※現在、クレジットカード、電子マネー、モバイル決済等の取り扱いは致しておりません。

ご契約時の費用については、全て込みの料金（消費税も含む）が基本となっておりますので原則、追加料金の発生はございません。
万が一、調査の途中で、やむを得ず追加料金が必要と判断される場合、またその可能性がある場合には、必ず事前にその旨をご案内、ご検討いただけるようにしております。
ご依頼人の承諾なくして追加料金の発生は一切ございません。
※例えば、不貞証拠が目的の浮気調査において、対象者2人が接触後にホテルにチェックイン、当初は日帰りを予想していたのに長時間の滞在または宿泊する可能性が生じ、お預かりしていた調査時間（費用分）を超過（不足）してしまいそうなケース

差別に関する調査や違法な調査、また「別れさせ工作」などの探偵業の調査とは言えないものに該当する類いのものはお預かりできません。
また調査結果の利用目的が、違法行為（ストーカー、脅迫など）や犯罪に該当する場合、またそう考えられる場合もお預かりできません。
尚、お引き受けした調査の途中でそれがわかった場合、またそう判断される場合でも調査を中止致します。
※この場合、調査料金等の返金は一切致しませんのでご注意ください。
尚、所在調査・人探し調査において、調査対象者が海外にいるという情報があり、またその可能性が高いと判断される場合にのみ該当する海外国での調査を実施・継続いたしますが、その他の場合には海外国での調査は原則お預かりしておりません。

ご依頼人（既に契約済み）の方につきましては、随時ご連絡をくだされば優先的に調査員等の手配をいたしますので概ね対応可能です。
※ただ先約が多かったり、他の調査状況により、100％保証するものではございません。

また、初めてのご相談（未契約）の方につきましては、お電話で詳細な状況をお聞かせいただき即対応できるかを判断の上、可能ならそれからの調査員の手配になります。
※ご注意いただきたいのは、この場合であっても面談及び契約が必要となります。また当日や緊急の調査（尾行）及び日時指定の調査（尾行）は、通常より費用が割高になり、状況によっては調査着手前のお支払いをお願いすることがございますのでご了承下さい。

「絶対」ということは、特にこの調査において簡単に言えることではありませんが、調査対象者に対するご依頼人の過剰な追求やその他の何らかの事情で、調査されていることを対象者に知られたりしない限り、気づかれることは限りなく少ないものと考えていただいて構いません。
勿論一人一人の対象者によって調査方法を検討して参りますので、ご相談時には、調査対象者の性格や癖など細かい事や一見関係のなさそうなことでも正直にお話し下さい。

特に以下のようなことがある場合には必ず正直にお話しください
・自身で、また知人などと協力して対象者を尾行したことがある
・対象者のスマートフォンを黙って覗いたことが見つかってしまった
・過去に探偵に依頼したことがある
・GPSなどを利用して対象者の居場所まで見に行ってしまったことがある

このような場合、調査対象者が非常に警戒していることが考えられます。
失敗しない為にも調査方法について厳格且つ慎重に準備・検討が必要な場合がございますので、ご理解ご協力の程お願いいたします。

まず特に多い離婚問題に関して申し上げますと、不貞（浮気）をした有責配偶者からの離婚請求は原則はできないこと、また不貞証拠を手にしておくと調停や裁判で有利なのは勿論、それ以前の話し合いの方向性（離婚するタイミングや条件）をコントロールすることが可能となります。

通常、証拠とは裁判で使用することを前提としたご依頼人に有利となる事実を証明するもののことです。例えば、日記、携帯電話やスマーフォン等の記録、支払い等の明細記録なども証拠として採用されることもあるようです。
そして勿論、私たちの調査による写真や報告書は、ご依頼人にとって裁判等で採用される最も有力なものとして期待されています（不貞証拠やイタズラ・嫌がらせの証拠）。

細かい話になりますが問題はその中身です。
まず相手（対象者）などの証言についてですが、人はいざとなると一度は認めていたのに突然、証言を翻し言い逃れや否定することも珍しくはありません。もしその他の証拠にも不備があれば、当然先行きに大きな影響を与えます。逆に『名誉棄損』と反撃してくることさえあります。
仮にもしそうなってしまい、改めて調査をやり直して新証拠を得ようとしても、それはとても簡単なことではないでしょう。
今お手持ちの証拠だけで大丈夫でしょうか？　
『スマートフォンのメールやLINEの記録』
『ホテルや買い物の支払明細書』
『GPSの位置情報履歴』
『会話の録音』など
よくご検討いただき、可能ならば一度弁護士にも相談してみてください。
尚、証拠は客観性がとても重要です。
私たちは探偵事務所として、あくまで確実な現認及び写真等に拘りご期待にお応えしてまいります。
※念のため、最終的に私たちの報告書も含め、全ての証拠が使えるものか否かを弁護士にご相談ください。

人探しには、大別すると以下のとおりの2ケースがございます。
一つ目のケースは、昔の友人や恋人などで、その調査対象者の方が結婚や引っ越しなどで連絡もとれなくなったような単に疎遠になったケース
二つ目のケースは、悪意のある調査対象者で何らかの理由でご依頼人を騙している可能性がある場合など

前者は調査としては難しいものではありませんが、後者は難易度の高い調査になります。
二つ目のケースが疑われる場合には、調査手法も多岐にわたる可能性があり、それは費用にも影響します。
判明率は総じて8～9割程度となっています。
加重平均での算出、そしてご予算にもよりますが、一つ目のケースは95％前後、二つ目のケースは70～80％前後の判明率となっています。
※尚、人探しのご依頼後に調査とは関係のない方法（例えば、調査対象者本人から連絡があったなど）で対象者が見つかった場合でも調査費用の返金はいたしませんので予めご了承ください。

インターネットで、「探偵」等で検索すると数多くの探偵社が出てきます。そしてその中からあなたの理想とする業者を探し出すには、各々の内容を読みつくしてみても非常に困難だと思います。
判断の目安となるいくつかの私たちの考え方を以下に記しておきますので参考にしてみてください。

• インターネット上の情報や各業者のサイトの情報は他から引用していることが非常に多く、またより見栄えの良い表現や作りこみになっていて、その目的は当然集客だったりしますので、必ずしもサイトの情報（量）が調査力やサポートの良し悪しに関係するとは限らないということを忘れてはなりません。
  ホームページだけで決めてしまうのではなく、あくまで判断材料の一つとして冷静にお考えいただくことが大切だと思います。
  ただ一方で、ホームページ全体から各業者の「人となり」というようなものを感じ取れるかもしれないので、ご自身のその感覚を大事にされることも良い考えだと思います。
• 法に抵触するような調査方法などが掲載されているところがございますが、何かしらの問題（対象者に気づかれるなど）が発生した際にあなたへの法的リスクの影響も考えられます。
  中には、行政処分を受けている業者もございます。
  探偵業者は、公安委員会に届出をしていてその管理下にありますので、そこで確認してみてください。
• 『一般社団法人』の加盟、『データバンク』に登録などの公的機関からのお墨付きという錯覚をしてしまいそうな情報を掲載しているものがありますが、
  『一般社団法人』は、「～探偵業協会」、「～調査業協会」、「～探偵業協会連合会」、「～調査業協会連合会」、「～探偵興信所協会」、「～調査機構」などがあったりしますが、いずれも「公益社団法人」ではなく「株式会社」同様、誰でも設立可能で行政からの監督・指導もなく、営利目的での運営をしています。
  『データバンク』などは、基本「株式会社」であり営利目的の企業です。基本的には探偵業者への聞き取りによって情報を収集しているようです。また保証がなされていることも一切ございません。
  そして、これらの団体への加盟や登録に際し、審査基準があいまいだったり、入会金（掲載料）や月会費などの費用の徴収していることもあり、故に公平性や信頼性という点で疑問が残りますので、やはり絶対的なものではなく判断材料のひとつとして冷静に捉えておくべきものと考えます。
• ご自身が置かれている状況にあてはまるケースなのか？　細かいことを考えると非常に難しい判断が求められると思いますが、基本的に調査は全て個別案件となりますので、
  臨機応変に調査が実施可能なのか？
  ご希望にどこまで応えてくれそうか？
  ご希望に対する納得できる説明があるのか？
  を見極める必要がございます。
• ネット上では、やみくもに安さだけを強調している業者も見受けられますが、安易にそこに期待して、いざ面談・依頼する段階で大きく乖離した見積もりを提示されることもあります。
• ホームページの中のきれいごとではなく、現実的にしっかり依頼を遂行（調査）してくれそうか？　を大変だとは思いますが、
  やはり一度は面談をしてみて、ご自身の五感で判断するのが最も間違いないものと思われます。
  経験値などによって、自然と安心感や信頼感につながるものと思われます。

ご自身で可能な限り情報収集することはとても大切です。ただネットの情報だけにとらわれず、ご自身の目や耳で確認したことも組み入れることで、信頼と後悔のない判断がより精度の高いものになると思います。

新たな犯罪等によって法整備が進んだことでGPSの使用が、場合によっては各種の法令に抵触することになりました。せっかく収集した証拠が認められないということもありますので十分注意することが必要です。
・ストーカー規制法
・端末設置時の住居敷地への不法侵入や器物損壊
・対象者のスマートフォンへの不正アクセス禁止法
・プライバシー侵害
などがございます。
『対象者の承諾』・『対象者との関係』・『車の名義や使用者』・『利用目的の正当性』など様々なことを考慮すること、そしてGPSを利用したことで相手から訴えられたりなど、逆に窮地に追い込まれることも含め慎重に検討する必要があります。
よってケースバイケースとなりますので、面談の際にご依頼内容をお話しいただき判断をさせていただきたいと思います。
またご自身での利用を前提としたGPS端末のレンタルご希望の際は、費用のことも含め改めてその旨についてお問い合わせください。

改正ストーカー規制法

ご契約時の調査費用のお支払いの確認が済んでいれば、いつでも途中経過報告を電話や希望によりメールで受けることができます。
※メール受け取りの際の内容を第三者に見られてしまうなど、その管理は自己責任となりますのでご注意ください。
※当事務所からのお電話でのご連絡は一切しておりません。ご都合の良い時にご連絡をください。
調査終了後の最終報告については、次の質問『報告書はありますか？』をご覧ください。

ご依頼時の契約書に従って最終報告には以下の方法ございます。
・電話報告
・メール報告
・報告書（写真添付）
の中のいずれかでのご報告です。（契約書等に記載）
尚、報告書のお渡しは1部のみとなります。
お渡し後に調査・ご依頼に関する資料等は秘密情報の管理上、速やかに処分いたします。
報告書の再発行は致しませんので取り扱いには十分ご注意ください。
※相手方（対象者）などに原本をうっかり手渡してしまい、その場で破棄されてしまうことも過去にはございました。

報告書に添付する写真ですが、調査をしていく中で、調査対象者に関する建物や車などを撮影していきます。そしてその調査対象者については、その調査目的や対象者の警戒度、天候などの影響を受けますが、可能な限りベストショットを狙いながら撮影してまいります。
調査対象者の警戒度が高いケースでは、超望遠レンズのカメラや隠しカメラなどを駆使しますが、対象者への接近回数には非常に注意を払う必要があります。
※カメラが見つからなくても、同じ人間が複数回対象者の前に現れることで気づかれてしまう可能性が高くなります。
よって極力、多くの写真提供を理想といたしますが、あくまでその時、その場所、その状況に左右されますことをご了承ください。

勿論、可能です。浮気調査において、離婚や浮気相手への慰謝料請求を決めている場合、法的な部分については早々に弁護士へのご相談をお勧めいたします。
当事務所では弁護士と提携はしておりません（非弁提携の禁止）。

• この先どうしていいかわからない
• いつ相手に話を切り出すべきか
• 誰と一緒に話し合いの席を設けるべきか

など何でもご相談ください。証拠が揃えば次のステップです。可能な限りお力になります。