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ストーカー対策
平成12年11月24日に『ストーカー行為等の規制等に関する法律』が施行されました。
相談件数は、平成25年～毎年2万件を超え、令和3年～は1万9千件と若干減少したものの依然として高い水準となっています。
令和7年は22,881件と平成29年以来の2番目に高い数字（平成12年以降）で、うち行政措置（警告・禁止命令等）は合わせて4,614件（うち禁止命令等が前年比約622件増）と過去最多となっています。
またストーカー規制法違反検挙数は1,546件（205件増）と令和3年以降、依然として増加傾向が続いています。その他ストーカー事案に関連する刑法犯、他の特別法犯の検挙数も2,171件（※）と6年連続で増加しています。
※殺人、傷害、脅迫、監禁、不同意性交等、不同意わいせつ、器物損壊、住居侵入、名誉棄損、暴力行為等処罰法違反、迷惑防止条例違反など
何度か改正されてきたストーカー規制法ですが令和7年12月には、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を新たに規制対象に加わり、GPS機器等を用いた位置情報等の無承諾取得等と併せると令和7年の相談件数は1,190件（紛失タグ679件、GPS機器等511件）となっています。
また、いわゆるリベンジポルノ（私事性画像被害防止法違反）についても令和7年の相談件数は2,514件（前年比+386件）と法施行後最多となっています。
もしこのような状況に遭遇したら、まずは早めに警察にご相談ください。ほとんどのケースは警察から警告や禁止命令等の行政措置を行われることで治まることが多いようです。その際に、少しでも多く証拠を用意しておくと良いと思います（被害にあった日時や場所、証拠品、電話・メールの記録、防犯カメラ映像など）。
あなたが警察への相談時に「提出できる証拠がない」という時は私たちにご相談ください。あなたに代わって証拠を確保いたします。また、警察に相談、警告等してもらっても、尚不安が拭えないほどの危険を感じているときもご相談ください。パトロールなどではなく、特別な方法で対応いたします。
またストーカー案件は、そのほとんどが恋愛感情にプラス金銭問題や異性問題などが絡んでいることが多く、それがストーカー行為のキッカケになっているようです。
そこからいつの間にかご自身が加害者になってしまわないためにも、そういった懸念やお悩みがある際にはご相談ください。
