FAQ（質問集）– よくある質問 –

私どもは、広告費を必要最小限に抑えております。また多数の事務所を借りたり、いくつもの転送電話番号を全国各地で契約などもしておりません。
よってその分の販管費が少なく済むために、いわゆる相場よりは調査費用は高額ではないものと考えております。
※同額の費用ならば、その分調査の回数及び日数を充実させることも可能です。

ただ、物品販売とは違い調査の内容や目的により、その費用は千差万別です。
例えば、浮気調査における対象者の警戒度、想定（希望）する調査の回数や時間帯・行動範囲、張り込み場所の難易度や尾行の想定時間・距離、また調査日時指定（希望）の有無、調査員の必要数、浮気相手の情報（名前・住所・家族・勤務先・車など）がわかっている　若しくは浮気相手の事をどこまで知りたいか？　など
あらゆる要件によって調査費用は変動するため画一的なものは一切ございません。
これらを踏まえた上で、調査の目的を最優先に
①極力無駄を省いていくプラン
②内容を充実させる理想プラン
③全て当事務所にお任せプラン
など、ご依頼人の希望や諸事情にできる限り合わせた最適な調査費用が設定が可能です。
悪戯にとにかく『低料金』ということだけのご提案はいたしておりません。
まずは、しっかり状況・内容をできる限り正確にお話しいただくこと　それが最も大切なことです（秘密厳守）。
ここで明確なお答えができず申し訳ありませんが何卒ご理解ください。

ご相談（面談）の際のお見積りに承諾いただきますと契約へと進みますが、原則はご契約時に調査料金のお支払いをいただき、それから調査が始まります。
中には、ご契約時にお支払いのご用意されていない方もおられますので、その場合には支払日を決めて、その期日までにお支払いをいただくということで、調査を開始することが可能です。
※お支払いの方法や料金に関するご希望などがございましたら別途ご相談ください。

但し、お支払いが後日になっても調査をすぐ開始することは可能ですが、その調査結果に関するご報告は、全て調査費用全額お支払い確認後となりますのでご了承ください。
※クレジットカード、電子マネー、モバイル決済等の取り扱いは致しません。

ご契約時の費用については、全て込みの料金（消費税も含む）が基本となっておりますので原則、追加料金の発生はございません。
万が一、調査の途中で、やむを得ず追加が必要と判断される場合、またその可能性がある場合には、必ず事前にその旨をご案内、ご検討いただけるようにしております。
ご依頼人の承諾なくして追加料金の発生は一切ございません。
※例えば、不貞証拠が目的の調査で、2人が会っているのになかなかホテルに行かないために時間が足りなくなって（中途半端）しまいそうなケース

ご依頼人（既に契約済み）の方につきましては、随時ご連絡をくだされば優先的に調査員等の手配をいたします。
※ただ先約や他の調査状況により、調査員の手配を100％保証するものではございません。

また未契約（初めてのご相談）の方につきましては、お電話で詳細をお聞かせいただき対応できるかを判断の上で、可能であればそれからの手配になります。
※この場合であってもその後、即面談及び契約が必要となります。また当日や緊急の調査（尾行）、日時指定の調査（尾行）は、通常より費用が割高になりますのでご了承下さい。

通常、証拠とは裁判で使用することを前提としたご依頼人に有利となる材料（事実）のことです。例えば、あなたの日記や携帯電話やスマーフォン等の記録、支払い等の明細記録なども証拠として採用されることもあるようです。
そして勿論、私たちの調査による写真や報告書は、ご依頼人にとって裁判等で採用される最も有力なものとして期待されています（不貞証拠やイタズラ・嫌がらせの証拠）。
問題はその中身です。
人はいざとなると、一度は認めていたのに突然、言い逃れや否定することも珍しくはありません。
勿論、証拠に不備があれば、逆に『名誉棄損』と反撃してくることさえあります。
仮にもしそうなってしまった場合、そこから改めて調査をやり直して新証拠を得ることは、とても簡単なことではありません。
今お手持ちの証拠で大丈夫でしょうか？　
『スマートフォンのメールやLINEの記録』
『ホテルや買い物の支払明細書』
『GPSの位置情報履歴』
『会話の録音』など
よくご検討いただき、可能ならば弁護士にご相談してみてください。
証拠は客観性がとても重要です。
写真などは、誰が見ても『間違いない』と言ってもらえる状況がハッキリわかるものがあって初めて通用します。
私たちは、探偵事務所として状況証拠ではなく、あくまで確実な現認及び写真等に拘り、それを確保することが最も証拠として価値の高いものであると考え調査してまいります。
※最終的には、私たちの報告書も含め、全ての証拠が使えるものか否かを弁護士にご相談ください。

絶対ということは言えませんが、調査対象者に対するご依頼人の過度な追求やその他何らかの事情で、調査が対象者に知られたりしない限り、気づかれることは限りなくないものと考えていただいて構いません。

尚、以下のようなことがある場合には必ずその旨を正直にお話しください。
・自身で、また知人などと協力して対象者を尾行したことがある。
・対象者のスマートフォンを黙って覗いたことが見つかってしまった。
・過去に探偵に依頼したことがある。
・GPSなどを利用して対象者の居場所まで見に行ってしまったことがある。
　※実は気づかれてしまっている可能性があります。

このような場合、調査対象者が非常に警戒していることが考えられます。
失敗しない為にも調査方法について厳格且つ慎重に準備・検討が必要な場合がございますので、ご理解ご協力の程お願いいたします。

差別に関する調査や違法な調査、また調査とは言えない「別れさせ工作」などに該当する類いのものはお預かりできません。
また調査結果の利用目的が、違法行為（ストーカー、脅迫など）や犯罪に該当する場合、またそう考えられる場合もお預かりできません。
尚、お引き受けした調査の途中でそれがわかった場合、またそう判断される場合には調査を中止致します。
※この場合、調査料金等の返金は一切致しませんのでご注意ください。
尚、所在調査・人探し調査において、調査対象者が海外にいるという情報があり、またその可能性が高いと判断される場合にのみ該当する海外国での調査を実施・継続いたしますが、その他の場合には海外国での調査は原則お預かりしておりません。

人探しには、大別すると2とおりのケースがございます。
一つ目のケースは、昔の友人や恋人などで、その調査対象者の方が結婚や引っ越しなどで連絡もとれなくなったような単に疎遠になったケース。
二つ目のケースは、悪意のある調査対象者で何らかの理由でご依頼人を騙している場合などです。
前者は調査としては難しいものではありませんが、後者は難易度の高い調査になります。
二つ目のケースが疑われる場合には、調査手法も多岐にわたる可能性があります。
ただ、どちらも裁判所から許可をもらいプライバシー情報（携帯電話位置情報・戸籍関係・IPアドレスなど）を特定事業者から強制的に提供してもらう類いのものでないことはご理解ください。
ただ判明率は総じて8～9割程度となっています。
一つ目のケースは95％以上。二つ目のケースは80％前後。
※尚、人探しのご依頼後に調査とは関係のない方法（例えば、調査対象者本人から連絡があったなど）で対象者が見つかった場合でも調査費用の返金はいたしませんので予めご了承ください。

ご契約時の調査費用のお支払いの確認が済んでいれば、いつでも途中経過報告を電話や希望によりメールで受けることができます。
※メール受け取りの際の内容を第三者に見られてしまうなど、その管理は自己責任となりますのでご注意ください。
※当事務所からのお電話でのご連絡は一切しておりません。ご都合の良い時にご連絡をください。
調査終了後の最終報告については、次の質問『報告書はありますか？』をご覧ください。

ご依頼時の契約書に従って最終報告には以下の方法ございます。
・電話報告
・メール報告
・報告書（写真添付）
の中のいずれかでのご報告です。（契約書等に記載）
尚、報告書のお渡しは1部のみとなります。
お渡し後に調査・ご依頼に関する資料等は秘密情報の管理上、速やかに処分いたします。
報告書の再発行は致しませんので取り扱いには十分ご注意ください。
※相手方（対象者）などに原本をうっかり手渡してしまい、その場で破棄されてしまうことも過去にはございました。

報告書に添付する写真ですが、調査をしていく中で、調査対象者に関する建物や車などを撮影していきます。そしてその調査対象者については、その調査目的や対象者の警戒度、天候などの影響を受けますが、可能な限りベストショットを狙いながら撮影してまいります。
調査対象者の警戒度が高いケースでは、超望遠レンズのカメラや隠しカメラなどを駆使しますが、対象者への接近回数には非常に注意を払う必要があります。
※カメラが見つからなくても、同じ人間が複数回対象者の前に現れることで気づかれてしまう可能性が高くなります。
よって極力、多くの写真提供を理想といたしますが、あくまでその時、その場所、その状況に左右されますことをご了承ください。

勿論、可能です。浮気調査において、離婚や浮気相手への慰謝料請求を決めている場合、法的な部分については早々に弁護士へのご相談をお勧めいたします。
当事務所では弁護士と提携はしておりません（非弁提携の禁止）。

• この先どうしていいかわからない
• いつ相手に話を切り出すべきか
• 誰と一緒に話し合いの席を設けるべきか

など何でもご相談ください。証拠が揃えば次のステップです。可能な限りお力になります。