犯罪対策– イタズラ・嫌がらせ・いじめ　証拠が結果を左右します –

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犯罪対策

犯罪対策と言っても、死傷事件や強盗致傷、放火などの凶悪犯罪ではありません。器物損壊や偽計業務妨害、軽犯罪などの「いたずら・嫌がらせ・誹謗中傷」などのような事例の調査依頼です。

例えば以下のようなケースです。

こういったケースの場合、対象者となる相手はご近所だったり、仕事・職場の関係者と思われることが多いようですが、証拠が無い為に効果的な対応策が見いだせないということでのご相談をいただいております。
ご自宅で被害を受けている場合なら、防犯カメラを設置するなどの対応で証拠の確保が可能と思われますが、カメラの設置を気づかれてしまうと証拠の確保が困難になってしまう可能性が高くなると共に一層手の込んだやり口にエスカレートしてしまいますので注意が必要です。
また、ご自身の「ありもしない（事実と異なる）噂を流されている」などのケースですと、証拠の収集方法やその内容についての判断がとてもデリケートな取り扱いが必要になりますが、まずはキチンと被害状況の記録をまずは揃えていくことが重要です。
いずれにしても基本的には警察への相談が第一ではありますが、証拠がなければまともに取り合ってもらえないということも多いようですので、上記のような状況がもしございましたらまずは証拠収集のために内密にご相談ください。
防犯カメラの設置方法について、『威嚇効果』、『抑止力』、『証拠収集』など、目的別に設置方法のご相談もお受けしております。

いじめ対策

2013年9月28日に『いじめ対策推進法』が施行されましたが、その後もいじめの相談件数が減少するには至っておりません。
『いじめ対策推進法』では、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が起きた場合には教育委員会や学校が調査を行い、事実関係を保護者らに伝えることを義務付けることになり、大人たちや加害者側の主張によって「これくらいは大したことはない」、「これはいじめではない」と見過ごしたり見逃したりすることのないように、被害を受けた子供の立場に立って判断しようと定義されました。
ただそれ以降も「重大事態」は減少せず年間700件を超えています（2021年）。
その背景には教員らの多忙な業務や内部事情、中には隠蔽などがあるようですが、その中に
「加害者側が自分たちがいじめをしていることを認めない。証拠が無いので教員もそれ以上追求ができない」
という現実があります。
『証拠』・・・対立する相手がある場合には、これを基準として判断がなされます。
とれる時に獲る・・・証拠収集の基本です。
職場などでの『大人のいじめ』についてもご相談ください。

いじめ問題に悩んでいる方は、
『24時間子供SOSダイヤル（文部科学省）』・・・0120-0-78310　まで