FAQ（質問集）– よくある質問 –

ご依頼人の多くのご心配事と言えば、『調査の成功』と『調査の費用』に関することだと思います。
ただ、私たちの生活の一部となるような物品販売やサービス業とは異なり、調査の成功という未知なるものを目的としたご依頼内容は、ひとつとして同じものはございません。依ってその費用についても千差万別です。
例えば、浮気調査と言ってもその内容は様々で、対象者の仕事や嗜好性や癖、また行動パターンや警戒度、張り込み場所、想定される尾行の時間や距離、また調査日時指定（希望）の有無、調査員の必要数、浮気相手の情報（名前・住所・家族・勤務先・車など）がどの程度わかっているか？　若しくは浮気相手の事をどこまで知りたいか？　離婚調停や慰謝料請求など裁判証拠として利用することも想定しているか？　など
ご希望や要件によって大きく影響を受けるために調査費用に画一的なものはなく、詳細な内容を確認させていただいてからのお見積りとなります。

ただ勿論、ご予算やその他のご希望はあると思いますので、私たちは以下の3つのプランをご用意しています。
①極力無駄を省いていくプラン
②内容を充実させる理想プラン
③全て当事務所にお任せプラン
が基本とし、上記3点の他にも特別なご希望には臨機応変にお応えしたいと思います。
明確なお答えができず申し訳ありませんが何卒ご理解ください。

お見積りに承諾いただきますと契約生類等への署名捺印をいただきますが、原則はその時に（契約時）に調査料金（費用）のお支払いをいただきます。
ただ中には、ご契約時にご用意をされていない方もおられますので、その場合にはお支払日を契約書に定めておき、その期日までにお支払いをいただくというお約束のもと、速やかに調査や準備を開始することが可能です。
※但し、この場合には調査結果に関する全てのご報告は、調査料金等の全額お支払い確認後となりますのでご了承ください。
※尚、現在クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、モバイル決済等の取り扱いは致しておりません。

ご契約時の費用は、ほとんどのご依頼の受け方が全て込みの料金設定（消費税も含む）となっておりますので、こういった場合には原則、追加料金の発生はございません。

もし調査の途中で、やむを得ず追加料金が必要と判断される場合には、必ず事前にご案内の上、ご相談・ご検討いただけるようにしております。
ご依頼人の承諾なく、勝手に調査を継続して追加料金の請求をすることはございません。

差別に関する調査や違法な調査、また「別れさせ工作」などの探偵業の調査とは言えないものに該当する類いのものはお預かりできません。
また調査結果の利用目的が、違法行為（ストーカー、脅迫など）や犯罪に該当する場合、またそう考えられる場合もお預かりできません。
調査をお預かりできるかどうかは、あなたの想いや大義・目的、またこれまでの経過や現在の状況などによって判断が別れますので、面談にて正直に詳細をお聞かせいただきたいと思います。
尚、調査をお引き受けした後（ご依頼後）、途中で上記のことがわかった場合（そう判断される場合でも）には調査を中止致します。
※この場合、調査料金等の返金は一切致しませんのでご注意ください。
尚、所在調査・行方捜査において、調査対象者が海外にいるという情報があり、またその可能性が高いと判断される場合にのみ該当する海外国での調査を実施・継続いたしますが、その他の場合には海外国での調査は原則お預かりしておりません。

既にご契約済みのご依頼人の方につきましては、随時ご連絡をくだされば優先的に調査員等の手配をいたしますので概ね対応可能です。
※ただ先約があったり、他の調査状況により、100％保証するものではございません。

また、初めてのご相談（未契約）の方につきましては、お電話で詳細な状況をお聞かせいただき即対応できるかを判断して可能であれば、そこからの調査の手配になります。
※この場合であっても面談をして契約が必要となります
※当日・緊急の調査（尾行）は、調査開始前のお支払いをお願いしております

「絶対」ということは、特にこの調査において簡単に言えることではありませんが、調査対象者に対する過剰な追求やその他の何らかの事情で、調査されていることを対象者に知られたり・悟られたりしない限り、気づかれることは限りなく少ないものと考えていただいて構いません。
勿論一人一人の対象者によって調査方法を検討して参りますので、ご相談時には、調査対象者の性格や癖など細かい事や一見関係のなさそうなことでも正直にお話しください。

特に以下のようなことがある場合には必ず正直にお話しください
・ご自身や知人などと協力して対象者を尾行したことがある
・対象者のスマートフォンを探ったことがある
・過去にも探偵に依頼したことがある
・GPS等で対象者の居場所を見に行ったことがある

このような場合、調査対象者が非常に警戒していたり、中には気づいていることも考えられます。
事故や事件にならない為、失敗しない為にも調査方法について厳格且つ慎重に準備・検討が必要な場合がございますので、ご理解ご協力の程お願いいたします。

まず特に多い離婚問題に関して申し上げますと、不貞（浮気）をした有責配偶者からの離婚請求は原則はできません。そしてその不貞証拠を手にしておくことは、調停や裁判で有利なのは勿論、それ以前の話し合いの方向性（離婚するタイミングや条件）をコントロールすることも可能となります。

通常、証拠とは裁判で使用することを前提としたご依頼人に有利となる事実を証明するもののことです。
細かい話になりますが問題はその中身です。
・『スマートフォンのメールやLINEの記録』
・『ホテルや買い物の支払明細書』
・『GPSの位置情報履歴』
・『会話の録音』など
よくご検討いただき、可能ならば一度弁護士にも相談してみてください。
人はいざとなると一度は認めていたのに突然、証言を翻し言い逃れや否定することも珍しくはありません。もしお手持ちの証拠に不備があれば、当然形勢は逆転してしまうなど大きな影響を及ぼします。もっと言えば、逆に『名誉棄損』と反撃して離婚を迫ってくることさえあります。
私たちは探偵事務所として、あくまで確実な現認及び写真等に拘りご期待にお応えしてまいります。

人探しには、大別すると以下のとおりの2ケースがございます。
一つ目のケースは、調査対象者が昔の友人や恋人などで、結婚や引っ越し等で疎遠になってしまい連絡先が分からない といったケース
二つ目のケースは、調査対象者が悪意をもって何らかの理由でご依頼人を騙している可能性があるケース

前者は調査としては難しいものではありませんが、後者は難易度の高い調査になります。
二つ目のケースが疑われる場合には、調査手法も多岐にわたる可能性があり、その調査手法の組み合わせによっては費用にも大きく影響します。
判明率は総じて8～9割程度となっています。
※尚、人探しのご依頼後に調査とは関係のない方法（例えば、調査対象者本人から連絡があったなど）で対象者が見つかった場合でも調査費用の返金はいたしませんので予めご了承ください。

インターネットで、「探偵」等で検索すると数多くの探偵社が出てきます。そしてその中からあなたの理想とする業者を探し出すには、各々の内容を読みつくしてみても非常に困難だと思います。
判断の目安となるいくつかの私たちの考え方を以下に記しておきますので参考にしてみてください。

• インターネット上の情報や各業者のサイトの情報は他から引用していることが非常に多く、またより見栄えの良い表現や作りこみになっていて、その目的が単に集客だったりしますので、必ずしもサイトの情報（量）が調査力やサポートの良し悪しに関係するとは限らないということです。
  ホームページ等だけで決めてしまうのではなく、あくまで判断材料の一つとして冷静にお考えいただくことが大切だと思います。
  ただ一方で、ホームページ全体から各業者の「人となり」というようなものを感じ取れるかもしれないので、ご自身のその感覚を大事にされることも良い考えだと思います。
• 法に抵触するような調査方法などが掲載されているところがございますが、何かしらの問題（対象者に気づかれるなど）が生じた際に、あなたへの法的な責任追及等のリスクの可能性も考えられるということは懸念すべきことです。
  中には、行政処分を受けている業者もございます。（探偵業者は、公安委員会に届出をしていてその管理下にありますので、そこで確認してみてください）
• 『一般社団法人』の加盟、『データバンク』に登録 などのいかにも『公的機関からのお墨付き』という錯覚をしてしまいそうな情報を掲載しているものがありますが、
  『一般社団法人』は、「～探偵業協会」、「～調査業協会」、「～探偵業協会連合会」、「～調査業協会連合会」、「～探偵興信所協会」、「～調査機構」などがあったりしますが、いずれも「公益社団法人」ではなく「株式会社」同様、誰でも設立可能で行政からの監督・指導もなく、通常の営利目的での運営をしています。
  また『データバンク』なども基本的には「株式会社」であり単なる営利目的の企業です。探偵業者への聞き取りによって情報を収集・公開しているようですが、広告代理店という見方は遠からずで、ご依頼人に対する調査依頼契約に関する保証がなされていることも一切ございません。
  そして、これらの団体への加盟や登録に際し、審査基準があいまいだったり、入会金（掲載料）や月会費などの費用の徴収していることもあり、絶対的なものではなく判断材料のひとつとして冷静に捉えておくべきものと考えます。
• ご自身が置かれている状況にあてはまるケースなのか？　細かいことを考えると非常に難しい判断が求められると思いますが、基本的に調査は全て個別案件となりますので、
  臨機応変に調査が実施可能なのか？
  ご希望にどこまで応えてくれそうか？
  ご希望に対する納得できる説明があるのか？
  を見極める必要がございます。
• ネット上では、やみくもに安さだけを強調している業者も見受けられますが、安易にそこに期待して、いざ面談・依頼する段階で大きく乖離した見積もりを提示されることもあります。
• やはり一度は面談をしてみて、ご自身の五感で判断するのが最も間違いないものと思われます。またそれによって調査業の経験値などについても自ずと感じられることと思われます。

ご自身で可能な限り様々な方法で情報収集してみてください。ただネットの情報だけにとらわれず、ご自身の目や耳で確認したことも組み入れることで、より精度の高い判断が可能になるものと思いますのでご検討ください。

新たな犯罪等によって法整備が進んだことでGPSの使用が、場合によっては各種の法令に抵触することになりました。せっかく収集した証拠が認められないということもありますので十分注意することが必要です。
・ストーカー規制法
・端末設置時の住居敷地への不法侵入や器物損壊
・対象者のスマートフォンへの不正アクセス禁止法
・プライバシー侵害
などがございます。
『対象者の承諾』・『対象者との関係』・『車の名義や使用者』・『利用目的の正当性』など様々なことを考慮すること、そしてGPSを利用したことで相手から訴えられたりなど、逆に窮地に追い込まれることも含め慎重に検討する必要があります。
よってケースバイケースとなりますので、面談時に詳細な状況をお話しいただき判断をさせていただきたいと思います。
またGPS端末のレンタルご希望の際は、費用のことも含め改めてその旨についてお問い合わせください。

調査費用全額のお支払いの確認が済んでいれば、いつでも途中経過報告を電話や希望によりメールで受けることができます。
※メール受け取りの際の内容を第三者に見られてしまうなど、その管理は自己責任となりますのでご注意ください。
※当事務所からのお電話でのご連絡は情報を管理・監督する必要性により致しませんので、ご都合の良い時にご連絡をください

ご依頼時の契約に従って最終報告には以下の方法ございます。
・電話報告
・メール報告
・報告書（写真添付）
の中のいずれかでのご報告です。（契約書等に記載）
尚、報告書のお渡しは1部のみとなります。
お渡し後に調査・ご依頼に関する資料等は秘密情報の管理上、速やかに破棄・処分いたします。
※報告書の再発行は致しませんので取り扱いには十分ご注意ください。

報告書に添付する写真ですが、調査をしていく中で、調査に関する場所や車などの撮影、そして対象者については、調査目的に応じて建物の出入りや乗り降り、他の人物との様子など可能な限りベストショットを狙いながら撮影してまいります。
※対象者の警戒の度合いによっては、接近する頻度が限られる可能性がある為、あくまで気づかれないよう状況に応じた撮影になりますのでその点はご了承ください。

浮気調査において、離婚や浮気相手への慰謝料請求を決めている場合、法的な部分については早々に弁護士へのご相談をお勧めいたします。
その他のことは、どんなことでもご相談ください。
証拠が揃えば次のステップです。可能な限りお力になります。